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bear-snowです。
対象期間に厳選した記事をまとめておきます。
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上記サイトより引用
毎月20万円の配当金で優雅な老後を送った父、逝去。48歳息子〈時価1.2億円の株〉を相続するも、「とんでもない置き土産」に顔面蒼白【FPの助言】
（前略）
幸司さんが亡くなった日、株式市場は比較的高値圏で推移していました。相続財産を整理した息子の一郎さんが目にしたのは、現金500万円と、時価1億2,000万円相当の株式ポートフォリオでした。
（中略）
相続税は死亡日の終値で計算されます。自宅（評価額2,000万円）と合わせた相続財産は1億4,500万円。 妻が既に他界して法定相続人が息子1人のため、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人1名＝3,600万円）を差し引いた課税対象額は1億900万円となりました。
納付すべき相続税額は概算で約2,660万円。税理士に依頼して作成してもらった相続税の概算を見て、一郎さんは愕然としました。
「父の預金は500万円しかない。2,000万円以上足りない……」
（中略）
そもそも、なぜここまで税額が膨らんでしまったのでしょうか。最大の理由は、「小規模宅地等の特例」が使えなかったことにあります。
（中略）
本来であれば400万円程度まで圧縮できた可能性のある自宅の評価額が、2,000万円のまま課税対象となってしまったのです。この差は1,600万円。税率40％で計算すると、相続税は約640万円も増えることになります。
（中略）
株価暴落と納税期限の板挟み―「泣く泣く売却」の悲劇
相続税の納付期限まで、10ヵ月。一郎さんは株式の売却を検討し始めましたが、そのタイミングで市場に異変が起きました。海外の金融不安をきっかけに、市場は大きく下落したのです。
（中略）
理想的な相続対策は、相続税額の見積もりを行い、その分の現金を確保しておくこと。または、生前に段階的に株式を売却し、現金と株式のバランスを調整することです。 「父の投資戦略は間違っていませんでした。でも、相続まで考えた『出口戦略』があれば、もっと良い形で資産を引き継げたと思います」と一郎さんは語ります。
（後略）
Myつぶやき
私がいつも気にしている「相続」の記事だったので抜粋してみました。
相続税評価額は「亡くなった日の終値」「相続月・前月・前々月の平均終値」の最も低い価格を選べたような気がしていましたが…。うろ覚えかもです(^^ゞ。
亡くなられた方は70代で現金500万円と時価1億2,000万円相当の株式ポートフォリオを持っていたと読み取りました。納付すべき相続税額は約2,660万円、納税期限が決まっているので現金が必要となり、地合いが悪い中、泣く泣く株式を売却…。手元に残ったのは約9,200万円とのことですね…。
個人的には約9,200万円残ればいいような気もしています。資産運用をしたことがない人がいきなり大金を相続しても使い切れない気もしますし…。
こういった記事を読むごとにマイクロ法人を立ち上げておきたいと強く思います。私の目論見としては、個人資産として相続税がかからないギリギリの資産を保有し、残りはすべて法人に突っ込みたいと思っています。会社設立のブログでも考え方をまとめていますが、
会社設立の動機
・相続税の対象となってしまう個人保有の金融資産を法人資産に移す。
・法人資産で運用益を出して、その一部を寄付金に充てる。
・息子（and/or娘）に資産運用のノウハウ、寄付金を生み出す仕組みごと法人化した会社を事業承継する。
・妻が現保有資格で起業する可能性があるため、その際には法人化した会社で業務をしてもらう。
・子供が起業する可能性あるため、その時のために法人化した会社を準備しておく。
マイクロ法人化することで、不必要な税金を払うくらいなら、自分の意志で寄付したいところに寄付し続けられる仕組みを作り上げ、会社自体を子供に事業承継したいと思っています。
そもそもですが、私はお金を殖やすことにはあまり興味がなく、お金を管理することに生きがいを感じています。楽しく資産運用できることが一番の幸せです。殖やすのが最優先であれば、うだつの上がらないファンドは即損切りして、PDCAを回して投資手法をブラッシュアップして、選択と集中を最優先して投資をしていくと思います。仕事みたい…(^^ゞ。
最後までお読みいただきありがとうございます。読者の皆様がこの記事から投資のヒントや情報を得てくださり、少しでもお役に立てたなら幸いです。
