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bear-snowです。
対象期間に厳選した記事をまとめておきます。
※バナー広告等が多いサイトもありますので、アクセスする際にはご注意ください。
上記サイトより引用
ChatGPTが作った「投資戦略」を証券会社の人に見せてみた─AIが「見落とす」重要なポイントとは
デジタル投資プラットフォーム「eToro（イートロ）」の報告書によると、個人投資家のおよそ5人に1人がすでにChatGPTのようなツールをポートフォリオの作成や調整に利用していると、ヨーロッパメディア「ユーロニュース」は伝える。
さらに、オーストラリア紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」は、米国の成人を対象にした調査の結果として、「生成AIを利用する人の3分の2が金融アドバイスに活用しており、そのうち80%がAIのアドバイスに基づいて行動し、財務状況が改善したと述べている」と報じる。一方で、「別の調査では、AIのアドバイスに従った人の20%が100ドル（約1万5000円）以上の損失を報告しており、Z世代の投資家においてはその割合は30%近くまで上昇する」という。（中略）
見落とされる「ニュアンス」
「WIRED（ワイアード）」英国版の記者は、ChatGPTにずばり、「どう投資すべきか」尋ねた。最初の回答は慎重な口調だった。「投資に関しては、万能な答えはありません」。そして「考慮すべき点は多い」と続き、財務目標、投資期間、個人の状況などの項目が列挙されていた。
そこで彼はもっと具体的に質問した。「42歳男性、世帯年収18万ポンド（約3600万円）、英国在住、月間支出4000ポンド（約81万円）、扶養家族3人、投資可能貯蓄は210万ポンド（約4億2500万円）。これまでの資産を守りつつ、さらなる資産形成を望む場合の最適な投資戦略は？」
しばらくの思考がなされ、やがて表示された回答には、緊急資金の準備から相続計画まで、あらゆる分野を網羅した10項目の投資戦略が提示されていた。
それを彼は、英証券会社チャールズ・スタンレーの財務計画部長ハリー・ベルに見せた。ChatGPT作の投資戦略に対し、ベルはこうコメントした。「大きな間違いはありません。ですが、多くのニュアンスが見落とされています」
その「ニュアンス」とは、人間の感情を意味する。ベルいわく、「ファイナンシャルプランナーの仕事は、クライアントを深く理解し、何が彼らを動かすのか見極めることです。人は効率的な選択をいつも正しいと思うわけではありません」。
たとえば、ChatGPTによる投資戦略の一つ目は、「少なくとも半年から1年分の生活費をカバーする緊急資金を確保すること」だった。だが、半年分で充分な人もいれば、安心して眠るためには1年分の資金が必要な人もいる。それはデータでは示されず、「人それぞれ」なのだ。（中略）
パブで友達に尋ねないことを、AIに尋ねるべきではない
さらに、シドニー・モーニング・ヘラルドによると、現在のAIモデルは「人を喜ばせるためにお世辞を言う傾向がある」という。そのため、たとえ間違っていたとしても、より好まれそうな答えを出し、結果的に悲惨な判断ミスを招く可能性があると警鐘を鳴らす。
同紙はChatGPTに正しい質問を投げかけ、適切な回答を得られるためには、ある程度の金融リテラシーが求められると指摘する。一方で、金融知識の学習のためや、リスクの低い助言をもらうためには有用だ。たとえば、「複利の仕組みの説明、予算管理シートの作成、クレジットカードの繰り上げ返済のメリット・デメリット」などだという。
反対に、「税金、年金、保険、社会保障給付や相続計画に関する戦略は複雑であり、経験豊富な（人間の）アドバイザーの専門知識が必要」だ。要するに、パブで友達に尋ねないであろうことを、AIにも尋ねるべきではないのだ。
Myつぶやき
「現在のAIモデルは『人を喜ばせるためにお世辞を言う傾向がある』」…。
「ChatGPTに正しい質問を投げかけ、適切な回答を得られるためには、ある程度の金融リテラシーが求められる」…。
「金融知識の学習のためや、リスクの低い助言をもらうためには有用」…。
「税金、年金、保険、社会保障給付や相続計画に関する戦略は複雑であり、経験豊富な（人間の）アドバイザーの専門知識が必要」…。
今は、今なりの生成AIの使い方がありそうですね。
上記サイトより引用
愚かでした…〈資産1億円〉を達成した55歳サラリーマン、早期退職後わずか2年で天国から地獄へ。元部下に「雇ってくれ」と泣きつく末路【CFPが警告】
堅実に築いた1億円…“念願のFIRE”を実現した50代男性
大学卒業後、医薬品メーカーに入社した福山隼人さん（仮名・57歳）には、若い頃から「経済的に自立したい」という強い思いがありました。そのため、20代のうちから株式や投資信託への投資に取り組み、コツコツと資産を積み上げます。
また50代に入り、不動産投資にも興味を抱いた福山さん。自分なりに勉強したうえで、中古アパートを一棟購入し、家賃収入を得ることで安定的なキャッシュフローを構築していきました。
長期分散投資が功を奏し、波はありながらも保有銘柄の価格は大幅に上昇。また不動産市況も好調で、福山さんの資産は想定以上に膨らんでいきました。
そして福山さんが55歳になったころ、ついに「純資産1億円」を突破します。長年の努力が実を結び、福山さんは念願だったFIREを実現したのです。（中略）
年間の不労所得は約400万円、月に換算すれば30万円以上。働かなくても生活できる計算です。（中略）
退職から約半年後、株式相場が急落。保有銘柄の価格は急落し、配当・分配金収入が激減しました。さらに悲劇は重なり、保有物件で複数の退去が発生、家賃収入が半分以下となります。原因の入居者トラブル対応や大規模修繕のためのまとまった支出は、保有銘柄を損切りして補填するという悪循環です。
結局、退職からわずか2年で資産は半分近くにまで減少しました。想定していた収入が途絶え、生活は一気に苦しくなります。節約生活を強いられ、妻との会話も減り、家庭の雰囲気は冷え込んでいきました。（中略）
そしてある日、福山さんは決断します。電話をかけた先は、かつて自分が指導していた部下でした。
「安易に辞めた私が愚かだった。頼む……嘱託でもいいから雇ってくれ」
夢にまでみたFIRE生活は、こうして静かに崩れ落ちていったのでした。（中略）
FIREはゴールではなくスタート
FIREを実現した人の多くは、金融資産から得られる収入で生活しています。しかしそれらは市場環境によって大きく変動するため、市況悪化時の備えが必須です。
福山さんがFIRE生活を早期に断念した理由は、まさに「市況悪化時の備え」がなかったためでした。
Myつぶやき
「市況悪化時の備え」ってなんだろう？？？
株式と投資信託はすべてインデックスファンドに？？？それも備えられているとは言い難いし…。
GPIFポートフォリオやゴールドに投資する？？？それも備えられているとは言い難いし…。
リスクがある不動産はすべて売却する？？？どの不動産がリスクがあるのか事前には分からないかな…。
不動産を全売却して、個人向け国債、ゴールド、現金を同じ比率で保有する？？？私がリスクを極力軽減しようとするならこんな感じかな…。
上記サイトより引用
【贈与税を節約する方法】「夫婦の口座移動」「孫の教育費や生活費」ほか、“贈与にならない”お金の受け渡し方を税理士が解説
「税金を減らす基本の考え方は、『所得を減らす』『税金そのものを減らす』2通り。前者は経費や各種控除を合わせた所得控除額を増やすことです。個人事業主なら経費を取りこぼさないこと、サラリーマンならかかった医療費や扶養控除などを取りこぼさない。
後者は年間の保険料や住宅ローン減税、ふるさと納税などの寄附金の控除を忘れないことです。年末調整や確定申告で申請しますが、勘違いをして無駄な支払いをしたままの人が多い」（相原氏）
正しく制度を理解し、節税メソッドを駆使すれば、「税負担を年間10万円減らすことは可能」と相原氏は言う。（中略）
なかでも年間110万円までの贈与が非課税になる「暦年贈与」は相続税対策の王道とされるが、110万円を超える贈与がすべて課税対象になるわけではない。
「夫婦間でのお金の移動にも贈与税がかかると思って控えている人がいますが、配偶者に生活費などのお金を110万円以上送っても贈与税は発生しません。贈与はお金をあげる人ともらう人がお互いに意思を確認し合って初めて贈与契約が成り立ちます。配偶者にお金を渡しても双方に贈与の意思表示がなければ単に預けているだけとなり、『名義預金』や『預け金』とされて生前贈与とみなされないのです。そのお金を夫婦の食費や旅行代などに使っても問題はありません。
ただし、配偶者の口座に入れたお金で配偶者名義の不動産を購入した場合など、相手のために使った場合は贈与税を取られる可能性が高いので注意が必要です」（橘氏）
注意しなければならないのは、配偶者が亡くなった場合だ。
「例えば夫が亡くなった際、妻の口座に移動しておいたお金は“預け金”の名目で夫の財産として申告しないと税務署に調査されて指摘される可能性があります。そうすると、追徴課税を1.1倍加算されて相続税を払わなければならなくなる。悪質だと判断されると1.35倍の加算もあり得ます」（同前）
相続が発生しそうなら一旦、配偶者の口座にお金を戻し、亡くなった後にきちんと相続手続きを取ることが余計な税金を取られないことにつながる。ただし、例えば1000万円を配偶者に渡したとして800万円を使った場合、全額を戻す必要はなく残った200万円だけを戻せばいい。同様に親子間や祖父母と孫の間での送金も贈与とならないケースがある。
「孫の教育費や生活費など日常で必要と思われるお金を援助する場合、年間110万円を超えても贈与税はかかりません。また法定相続人ではない孫の場合は、贈与した人が亡くなる前の7年間の贈与が相続税の対象になる『暦年贈与の持ち戻しルール』の適用外であることも税制上の利点です」（同前）
孫に送金をすることで相続財産を減らして節税する手もある。ただし、注意点があることも忘れてはならない。
「必要な額をその都度渡すことが必須で、大学進学時に4年分まとめて渡したりすると贈与とみなされて課税されるケースがあります。また贈与契約をしていないと実質的に祖父母の財産とみなされて課税されるおそれもあるので、贈与するたびに贈与契約書を記しておくと安心できます。夫婦間と違い、縦への贈与や相続は厳しいので名義預金とみなされないようにきちんと贈与契約をしておきましょう」（同前）
Myつぶやき
「“贈与にならない”お金の受け渡し方」はよく理解しておきたいと思います。
投資方針については極力変更せず、マイルールを遵守して運用していきたいと思います。
