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bear-snowです。
会社設立についての考え、調査結果ををまとめておきます。
※黄緑字が追加、変更点
直近の更新がないため、本文内の追加、変更点の黄緑字を黒字に戻しました。
会社設立の動機
・相続税の対象となってしまう個人保有の金融資産を法人資産に移す。
・法人資産で運用益を出して、その一部を寄付金に充てる。
・息子（and/or娘）に資産運用のノウハウ、寄付金を生み出す仕組みごと法人化した会社を事業承継する。
・妻が現保有資格で起業する可能性があるため、その際には法人化した会社で業務をしてもらう。
・子供が起業する可能性あるため、その時のために法人化した会社を準備しておく。
会社運営の方針
・My個人資産の運用益のみを会社の資本金に充てる。
・1年目は初期費用、税理士費用、社宅費用、最低限の租税公課のみを経費計上の対象とする。
・2年目以降は税理士費用、社宅費用、最低限の租税公課のみを経費計上の対象とする。
・役員報酬(給与)、役員賞与は出さない。（実質、社宅費用のみが収入となる見込み。）
・My法人資産の運用益はすべて法人預金、再投資費用、または寄付金に充てる。
・税引後利益が出るまでは寄付金拠出は検討しない。
・会社設立前にMy個人資産にて運用しながら、2028年9月20日までを目標に会社設立用資金を確保する。
・会社設立用資金は運用益のみから捻出し、10月時点で3,000万円以上確保した翌年1月に会社を設立する。
・3,000万円以上の内訳は、2,000万円以上を資産運用資金、1,000万円以上をその他資金に充てる。
・2033年12月21日以前に会社を設立した場合、副業として会社運営を行う。
・3,000万円以上確保できなくても、2034年12月21日には会社を設立する。
・2034年12月21日に会社を設立した場合、設立した会社運営のみに専念する。
一人会社の会社形態の選択
参考サイト
www.yayoi-kk.co.jp
・株式会社を設立するメリット
④法人の節税メリットを受けられる
・「④法人の節税メリットを受けられる」を享受したい。
- 自身の給与（役員報酬）を損金にできる。（法人税の課税対象にはならず節税メリットが高い。）
- 自宅を社宅とすることで家賃を経費として計上することができる。
- 個人事業主の所得税が累進課税なのに対し、法人税は所得が800万円以下の部分は15%、800万円超の部分は23.2%と一定税率（資本金が1億円超の場合は一律23.2%）となる。
- 設立から2期は、消費税納税免除を受けられる。（免除を受ける予定、見込みは無し。）
・「株式会社」を選択する。
会社設立のための基礎情報
・会社形態 →株式会社
・商号（会社名） →なんとなく決定済み
・事業目的 →次項以降で検討
・本店所在地 →自宅
・資本金 →次項以降で検討
・会社設立日 →「2028年12月21日まで」目標
・会計年度 →「12月21日から12月20日」とする。運用成績もこの期間でまとめているため。
・役員の構成 →取締役：発起人
事業目的
・副業での業務で会社に申請が必要なため、以下に限定する。
- 個人、会社の資産運用及び資産管理
- ファイナンシャルプランニング業務
- 資産管理・運用に関するコンサルティング業務
- 起業に関するコンサルタント業務
・いずれこんな事業目的も追加したい。
- (妻の業務)
- (子供の業務)
・資産管理/運用を実際のメイン業務とする。
・メインの肩書きはファイナンシャルプランナーとする。
・会社設立時の肩書きは「FP1級」目標とする。
資金関連
・資本金の内訳、使用用途は以下のとおりとする。
預金、税理士費用、設立費用、運転資金(投資資金)、社宅費用、最低限の租税公課、寄付など
・寄付先、寄付額は公開しない。
起業の相談先
・下記条件を満たす税理士と契約する。
- 事業承継についてアドバイスがもらえる。
- 自宅を社宅として家賃を経費に計上する具体的な方法を教えてもらえる。
- 青色申告での確定申告方法を教えてもらえる。
- 社会保険の加入方法を教えてもらえる。
- 税金がかからない寄付の方法を教えてもらえる。
- 確定拠出年金制度の導入方法を教えてもらえる。
希望する税理士
・必ずしも富裕層の相談に乗っているような優秀な税理士でなくて良い。
・提供してもらえるサービスが妥当であれば契約料は相場より高くても良い。
法人向け証券会社
SBI証券とする。
・使い慣れているため
SBI証券と連携する法人口座
SBI新生銀行とする。
・住信SBIネット銀行がSBIグループから抜けるため
経費の計上
参考サイト
www.yayoi-kk.co.jp
・会社の経費計上は必要最小限とする。
・経費で落としたいもの。
- 自宅を社宅とすることでの家賃
一人社長の自宅の家賃は経費にできる
上記サイトより引用
法人が役員個人に賃貸料相当額を支払うケース
それでは1人社長の自宅の家賃を経費にする方法について解説します。
まずは法人が役員個人に賃貸料相当額を支払うケースです。
役員個人が持ち家を自宅兼事業所として使用する際、法人が役員個人に賃貸料相当額を支払います。
そして法人は、役員個人に支払った賃貸料相当額を経費として計上できます。
法人が上記の流れで賃貸料相当額を経費計上する際、対応と注意点は以下のとおりです。
✓法人と役員個人間で賃貸借契約を結ぶ
✓自宅と事務所部分を明確に区分できる
✓法人が役員個人に家賃として賃貸料相当額を支払う
✓役員個人は不動産所得を確定申告する
✓賃貸料相当額は類似物件の家賃相場を参考にして決める
確定申告の申告方法
・青色申告とする。
社会保険の加入
・一人社長も会社設立時には社会保険（健康保険・厚生年金）加入が必須。
確定拠出年金制度の導入可否確認
・個人事業でも社会保険に加入している場合には確定拠出年金制度を導入できることがある。
・個人型401kと呼ばれる確定拠出年金に入るという方法もある。
・副業で事業をしている際には導入しない。
公務員妻の副業可否確認
・業務を手伝ってもらう予定はないが可否確認だけはしておく。
＞地方公務員:
＞2019年以降、働き方の多様化や地域課題の解決を目指し、一部の自治体で副業解禁の動きが始まりました。
＞2025年6月には、総務省が定める新たな基準に基づき、地方公務員法第38条の枠組みの中で、任命権者の許可があれば営利活動も可能な制度が正式に導入されました。
Myつぶやき
会社の仕事は徐々に生成AIに置き換えられてきていて面白くないので、起業準備は生成AIには極力頼らず、今の仕事で使っていない頭をフル回転させて、アナログ的に進めたいと思っています（認知症予防も兼ねて(^^ゞ）。
もうすぐFP業務も、コンサル業務も、税理士業務も何もかも、生成AIに乗っ取られる可能性もあるかなと思っているので、そうなる前に、アナログ的にとことん考えて、起業準備自体のプロセスを楽しみたいなと思っています。
私自身はAI関連企業に投資することにより、AIの乗っ取りに対するリスクヘッジをしていきたいと思います（他人任せ？？？）。こんな方法でないとAIの猛威に立ち向かっていけないと思う今日のこの頃です。私は、本当は、努力した人が報われるような世の中が好きなのですが、徐々にお金や知識のある人のみが報われる世の中に変わってきているのではないかと危惧しています。
子供には生きづらい世の中なのかなと思ったり…。私の子どもには、今のうちにたくさん失敗をしてもらって、たくさん反省をしてもらって、たくさん強くなってもらって…、どんな世の中になったとしても自分の力で乗り越えていけるような大人になれるように、全力でサポートし続けたいなと思っています。
最後までお読みいただきありがとうございます。読者の皆様がこの記事から投資のヒントや情報を得てくださり、少しでもお役に立てたなら幸いです。
