bear-snowの投資生活

投資歴15年で一度も損切りなし、毎月小遣いを稼ぎつつ直近2年6カ月で1,200万円以上の運用益をあげた「毎日積立+お花摘み」投資術を公開中!

記事厳選(5/12(月)~5/16(金))

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bear-snowです。

対象期間に厳選した記事をまとめておきます。
※バナー広告等が多いサイトもありますので、アクセスする際にはご注意ください。

 

j7p.jp

上記サイトより引用

《早期退職と定年退職、どちらを選ぶべき?》生涯現役を目指すなら「早期退職」にメリット 再就職で有利になり、人間関係や趣味を充実させやすくQOLが高いという調査結果も
バリバリ働くなら早期退職という選択肢も
生涯現役で働きたいなら、早期退職は決して不利にはならない。プレ定年専門ファイナンシャルプランナーの三原由紀さんが話す。
「企業は経験値だけでなく若さを重視する傾向にあります。早期退職後の再就職の方が、これまでの実績や専門性が評価されやすく、有利になると考えられます。
一方、定年退職後に再就職を目指すとなると、“勤め上げた後”になるので、求人の内容も簡単な仕事や軽作業ばかりになりがちです。低い賃金での嘱託的な仕事が中心になり、やりがいも待遇も早期退職ほどは望めなくなります」(中略)
「家で何もしない」がいちばん危険
老後の暮らしに重要なのは、お金と仕事だけではない。健康や趣味、夫婦関係も充実させてこそのセカンドライフだ。
「シニア夫婦へのアンケート調査では、定年よりも早期退職の方が人間関係や趣味を充実させやすく、退職後のQOL(生活の質)が高いことがわかりました。
定年を待たず、体力や気力、記憶力が高いうちに新しいことを始める方が、より満足度が上がるのでしょう」

Myつぶやき
早期退職をしたくなる記事ですね。

 

news.yahoo.co.jp

上記サイトより引用

やらないと損するって言ってたじゃないか…年収780万円・資産1,200万円の58歳会社員、“老後の足しに”と始めた「新NISA」暴落に絶望も「私が間違っていました」【FPの助言】
老後資金を増やそうと新NISAで一括投資した矢先、大暴落に直面した佐藤誠一さん(仮名)。当時、スマホの株価アプリには真っ赤な数字が映っていました。「胃が痛くて眠れない……」そんな日々を過ごしたという佐藤さん。(中略)
老後資金を少しでも増やしたいという焦りから、佐藤さんは新NISAの成長投資枠いっぱいの240万円で米国半導体株に一括投資。後輩は「アメリカの新政権誕生で先行きは不透明になるので慎重に」と忠告してくれましたが、佐藤さんの耳には入りませんでした。
結果は惨憺たるものでした。米国株は購入後しばらくして下落の連続。さらに世界経済の先行き不安から世界株も大幅下落。佐藤さんの投資額は大きく目減りしました。(中略)
佐藤さんの投資には3つの重大な問題があったと永瀬さんは指摘します。
1. 他人の成功を安易に真似た
「自分で調べず、人の真似をする投資は、ギャンブルと同じです」
2. 焦りから一括投資をした
「50代以上の方は『時間がない』と焦りがちですが、それが最大のリスクです」
3. リスク許容度を無視した
「老後資金に余裕がない状況での一括投資は、短期的な相場変動に精神的に耐えられません」
「佐藤さんは毎日株価をチェックし、下落するたびに胃痛に悩まされていますね。本来の長期投資とは真逆の状態です」(中略)
永瀬さんの提案は以下の通りです。
ステップ1:安全資金の確保
生活防衛資金として最低6ヵ月分の生活費と、今後5年以内に必要な資金(教育費など)を安全性の高い預金などで確保する」
ステップ2:投資可能額の再計算
「安全資金を除いた残りから、投資に回せる金額を計算し直す」
ステップ3:投資戦略の見直し
「失っても生活に支障がない金額で、リスク分散した投資を行う」
「残りの会社生活があと数年の佐藤さんの場合、株式だけでなく債券やバランス型ファンドなど、リスクを分散した商品選びが必要です」(中略)
「新NISAで後悔しない」ための5つの黄金ルール
佐藤さんの経験から学ぶべき教訓は以下のとおりです。
1. 「やらないと損」という言葉に惑わされない
 ・投資は自己責任が原則。他人の真似ではなく、自分の判断で行う
 ・自分で判断できないならやらない
2. 投資資金は「絶対に必要な資金」と「リスクを取れる資金」に明確に区分する
 ・老後資金や教育費など必須の資金を投資に回さないことが原則
3. 年齢に応じた投資配分を考える
 ・50代後半は株式比率を抑え、安全資産の比率を高めてリスクを調整する
4. 一括投資よりも積立投資でリスクを分散する
 ・特に投資初心者は、少額からの積立でリスクを時間分散することが重要
5. 短期的な値動きに一喜一憂しない投資マインドを養う
 ・株価チェックの頻度を下げ、長期的な目線で資産形成を考える

Myつぶやき
「新NISAの成長投資枠いっぱいの240万円で米国半導体株に一括投資」…。周りは全力で止めなきゃと思いますが、最初に成功体験をしてしまった人を止めるのは難しいかもですね。

 

dot.asahi.com

上記サイトより引用

「学資保険」は時代遅れ? 専門家が勧めない理由 元本割れのケースも
大学にかかる費用(4年間)は、私立文系で約400万円、理系で500万円以上と言われている。そのため、子どもが生まれる前後から貯蓄型の保険「学資保険」に加入する人も多いが、別の選択肢を考えたほうがいいと岩城さんは相談者にアドバイスをしているという。(中略)
保険は保障のためのコストもかかるため、お金はなかなか増えません。予定利率の低い今、貯めるのには合理的ではないお金の置き場所です。学費を貯めるために『学資保険』というのはお勧めできません」(中略)
一定期間内で中途解約する場合、解約返戻金から解約控除が差し引かれ、元本割れすることもあります」(岩城さん)

Myつぶやき
私も子供2人分の学資保険に入っています。私はリスク資産に多く投資しているので、元本割れしない学資保険は有益だと思っています。買付余力が枯渇しないことが前提ですが…。

 

gentosha-go.com

上記サイトより引用

「お金があって、知識がない」ほど有望顧客!?…金融機関に「タゲられる人」に見る危険性【FPが解説】
【ネット取引 vs 対面取引】
●若い人ほどネット取引、高齢者ほど対面取引を選択している
●ネット取引は能動的な理由で選択(サービスがよいなど)、対面取引は消極的な理由で選択(近所である、給与振込口座である、など)
●ネット取引より対面取引をしている人の方が、長期・積立・分散の重要性の認識が低い
●ネット取引より対面取引をしている人の方が、コスト意識が低く、コストを理解せずに購入している
●ネット取引より対面取引をしている人の方が、金融機関のサービスに対する満足度が低く、友人や知人に取引金融機関を勧めたくないと考える人の割合が高い(高齢者ほど顕著)
【対面取引特有の特徴】
●金融機関選択時に複数の金融機関を比較していない(高齢者ほど顕著)
●金融機関を変更した人が理由として挙げているものとして、「担当者が自分の売上のために提案している」が上位に。その他にも担当者に関して満足度が低い傾向がある
●参考にしている情報源は、金融機関の担当者(高齢者ほど顕著)
●資産運用に興味を持ったきっかけは、金融機関から勧められたから
●判断や困りごとの相談先は金融機関
●金融機関への要望が強く、フォローアップも対面面談を希望する
●お願い営業をされる、手数料の高い商品を勧められる、希望していない商品を勧められる傾向がある
調査結果から以下のようなことが見えてきます。
対面取引をする人は、担当者の情報を参考にしやすく、コスト意識が低い人が多い。そして、取引時に担当からお願い営業をされたり、手数料の高い商品を勧められたり、希望していない商品を勧められたりすることがあり、「担当者が自分の売上のために提案している」と感じることにつながり、結果として満足度が低くなる傾向がある。そして、この典型例は高齢者である。
高齢者が金融機関を信用して窓口で相談して取引をしたのに、最後は失敗したと思ってしまうという悲しい結果が透けて見えてきます。窓口での相談にはリスクがあるのです。(中略)
知識がなくてお金がある人…詐欺師と金融機関のターゲットは類似!?
「金融リテラシー」という言葉を耳にするようになりました。「お金に関する知識や判断力」のことです。日本でも金融教育が始まりましたが、多くの大人は金融教育を受けていないので、金融リテラシーは決して高くありません。そして、高齢者ほど金融機関の担当者の言葉をそのまま信じてしまう人が多いのです。(中略)
●高齢者ほど保有資産額が大きい
●高齢者ほど金融機関に勧められて購入している
●高齢者ほど金融機関の担当者の説明を参考にして購入している
●高齢者ほど金融機関主催のセミナーがよいと考えている
加えて、年代によらず手数料に関する認知度が低いこともわかります。
●ノーロードファンド(購入時手数料が無料のファンド)があることを知らない
●販売会社によって購入時手数料が異なることを知らない
●信託報酬が日々引かれていることを知らない

Myつぶやき
金融機関にとってはお金があって知識がない顧客が一番良いと思っているようですね。

 

j7p.jp

上記サイトより引用

《定年退職か早期退職か“究極の選択”を考える》早期退職なら退職金が増額するが「年金繰上げ」で定年退職より損となることも…退職金だけの豊かな生活は無理な現実
早期退職の退職金額は定年退職より「年収の1.5年分」上乗せが多い
今年4月1日から、定年は実質的に「65才」になった。高年齢者雇用安定法の改正により、60才以上の従業員が希望した場合、65才までの雇用が義務化されたからだ。退職金の受け取りや年金の受給開始が絡む60代にとって「いつリタイアするか」は、その後の人生を左右する重要な問題だ。
65才で「定年退職」すべきか、60才で「早期退職」すべきか──どちらを選ぶかで、手に入るお金とその後の生き方は大きく変わる。(中略)
年金繰り上げの“減額ダメージ”
年金は原則として65才から受給開始となる。受給額は、例えば勤続40年の会社員の夫と専業主婦の妻であれば、夫婦合わせて月額約23万円が相場だ。仮に90才までとすると、受給額の合計は約6900万円。65才で定年退職し、同時に年金の受給も開始すると考えると、退職後に得られる総額は2139万円+6900万円=夫婦で9039万円にもなる。
では、60才で早期退職するとどうなるだろう。退職金のみを比較するのであれば“有利”だが、毎月の収入はなくなる。充分な貯蓄がある場合や、再就職をするなど“第二の人生”の過ごし方はそれぞれだとしても「年金を繰り上げ受給する」という選択には注意が必要だ。
年金は1か月繰り上げるごとに0.4%ずつ減額されるため、5年で24%の減額になる。すると、割増された退職金2229万円に減額された年金約6293万円を合わせて、90才までの収入は約8522万円。65才で定年退職するより、約500万円も少なくなる。
月々の収入がなくなる分、それを埋めるために年金の受給を繰り上げれば、受け取るお金は減ってしまう。目先の割増退職金に目がくらんで仕事を辞めては、後悔するかもしれない。(中略)
退職金だけでは豊かな老後は難しい(中略)
生命保険文化センターの調査でも、夫婦ふたり暮らしの「ゆとりある老後生活」に必要な金額は「月38万円」だ。退職金だけで暮らせる期間は、そう長くないと覚悟した方がいい。

Myつぶやき
2025年4月1日から定年は実質的に「65歳」…。もう数年すると「70歳」になるかも。おそろしや。

 

president.jp

上記サイトより引用

億万長者になれたと思ったら札束が一夜で"煙"になる…投資の神様バフェットが絶対に手を出さない"株の種類"
セクシーな転校生より近所の女の子
ダンスパーティーに行くとしたら、どんなタイプの女の子と行くだろうか。
最近外国から引越してきた、だれもが魅力的だと思ってはいるが、本当はだれもその子のことを知らないような女の子と行くだろうか。それとも、前からよく知っている近所の女の子と行くだろうか。
バフェットは近所の女の子と行くように、と言う。
うっとりするほど素晴らしい成長見通しを示すセクシーなニュービジネスに惑わされてはいけない。セクシーな見かけに惑わされると、正確な長期判断ができなくなる。魅力たっぷりのニュービジネスは、しばらくは華々しい成功を収めるかもしれないが、こける可能性も大きいのだ。(中略)
この手の企業には、絶対に手を出さない(中略)
オンラインで食料品の宅配事業を展開したウェブバン・ドットコムの時価総額は七五億ドルに達した。すごいことだろうか。確かにすごい。投資妙味はあっただろうか。確かにあった。ただし、うまく逃げきった人にとっては、だ。ウェブバン・ドットコムが倒産したとき、数十億ドルもの株主の富は文字どおり一夜で煙になった。
ハイテクも悪くないかもしれないとバフェットは言う──「ほかの人にとっては」というただし書きつきでだが。バフェットは、その業界のなかで、どこが、どうやって儲けるのかを理解できないところには手を出さない。逆に、長期的に高収益がつづくと確信できる事業を見つけたら、すかさず株を買う。
彼は、理解できないビジネスや、複雑だったり難解だったりして予測ができないものにはおカネを出さないという法則を守っている。バフェットの投資哲学を実践するつもりなら、この法則も守るべきだ。(中略)
ウサギ企業でなくカメ企業に投資する(中略)
バフェットは以前、「フォーチュン」誌が投資家向けに大企業一〇〇〇社の業績を評価した記事(一九八八年)を分析して、上位の企業の大半は平凡な事業だと指摘した。まさに、カメ、つまり、面白みのない企業が、ウサギのように魅力たっぷりでセクシーな企業を負かしていたのだ。(中略)
投資戦略を向上させる“三つの心構え”
①変化の早い業界の企業を避ける(中略)
②「オールドエコノミー」企業に投資する(中略)
③優良企業になるには数十年が必要だということを忘れない(中略)
「資産は分散すべき」のウソ
バフェットが「ノアの方舟」式投資と呼ぶ投資スタイルを避けよう。
「これを少し、あれも少し」と買うよりも、投資先を絞って、ひとつひとつの投資対象に注ぎ込む金額を増やすほうがいい。
ほとんどの「専門家」は分散投資を勧める。同時にたくさんの銘柄を抱えていれば、そのうちのどれかが急落してもポートフォリオ全体には響かないというわけだ。ウォーレン・バフェットは多かれ少なかれ、それとは逆の形をとっている。(中略)
「集中投資」を成功させる具体的な3つの方法
ポートフォリオには一〇銘柄以上組み込まない(中略)
②買おうとしている株の発行企業がバフェットの基準を満たしているかを確かめる(中略)
③勇気をもつ

Myつぶやき
私は分散投資派ですが、投資の神様からは学ぶべきことがたくさんあります。

 

financial-field.com

上記サイトより引用

42歳で貯蓄が「2000万円」あります。50代で「セミリタイア」したいのですが、あとどのくらいの貯蓄があれば安心して生活できますか?
セミリタイアとは? その定義とメリット
セミリタイアとは、完全に仕事を辞めるのではなく、収入を得ながら自由な時間を増やすライフスタイルです。例えば、週に数日働いたり、フリーランスとして働いたりすることで、生活費の一部を賄いながら、自分の時間を大切にできます。セミリタイアのメリットとしては、ストレスの軽減や趣味の時間の確保、家族との時間を増やすことなどが挙げられます。
50代でセミリタイアするために必要な資金は?
セミリタイアに必要な資金は、生活費や収入、年金受給開始年齢などを踏まえて計算する必要があります。
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が行ったシミュレーションによると、50歳でセミリタイアをする場合、単身世帯で約5300万円、2人以上の世帯で約9300万円の資金が必要とされています。これは、65歳まで生活費の半額を稼ぐことを前提とした場合の試算です。

Myつぶやき
2人以上の世帯で約9300万円の資金はけっこうな額ですね。億り人でないと達成できませんね。

 

financial-field.com

上記サイトより引用

相続税がどれくらいかかるか“無料”で査定してくれるという業者がきたのですが、信じていいのでしょうか? 夫も亡くなり相談できる人がおらず不安です。
相続税を無料で査定するという業者は信じてもいい?
相続税の試算を無料でします」とうたうサービスは、一見便利に思えるかもしれません。実際に、大手銀行や保険会社、ハウスメーカーなどが提供しているケースもあります。しかし、このようなサービスには注意が必要です。 
相続税の試算には、財産の詳細な把握や分割方法の確認、特例が適用できるかといった複雑な要素がからみます。 
特に土地の評価は相続税額に大きく影響する重要なポイントですが、その算出には高度な専門知識と現地調査が欠かせないでしょう。無料サービスではそれほど対応できないため、実際の税額と大きくかけ離れた結果になるリスクがあります。 
また、試算結果に基づく対策が業者の販売目的に偏ることも少なくありません。例えば、不動産の売却や特定の保険商品を勧めるような提案には、自社の利益がからんでいる可能性があります。こうした背景を理解せずに判断すると、適切な対策がとれなくなってしまうかもしれません。 
無料という言葉に安心せず、内容や背景を見極めることが大切です。本当に信頼できるかどうかは、その査定の根拠や、誰がどの立場で行っているかによって大きく変わってきます。
信頼して相続税の無料相談ができる場所は?
無料で相続税を査定するという業者の中にも、信頼して無料相談ができる場所もあるようです。(中略)
国税庁(中略)
税務署(中略)
税理士会(中略)
税理士事務所(中略)
無料で相続税を査定するという業者は信じない方がいいケースもある
相続税に関する無料査定や無料相談は数多く存在しますが、その内容や目的には大きな違いがあります。特に、無料査定をうたう業者の中には、利益目的の偏った提案や、実態と異なる試算を行うケースもあるため、慎重な判断が必要です。

Myつぶやき
何事も"無料"は注意が必要ですね。世知辛い世の中です。

 

toyokeizai.net

上記サイトより引用

「高リターンの投資先が日本にない…!」個人の投資マネーの“海外流出”を加速させる新NISA。日本経済にもたらす深刻な影響とは?
新NISAを通じた海外投資の急増
新NISAへの資金流入が急増し、家計資産の海外シフトが起きた。
日本証券業協会によると、証券10社の2024年1〜5月のNISA口座の新規開設数は224万件と、前年同期の2.6倍だった。
このかなりが、海外に流出している。1月以降、投資信託委託会社等による対外証券投資は、旧NISA時代の平均を大きく上回った。日興リサーチセンターの調査では、1〜5月の海外株式型投信への純流入額は、5兆4284億円と、前年同期の約5倍だった(日本経済新聞、2024年6月28日)。(中略)
金融資産所得の税負担軽減措置がとられている本当の理由は、政治的圧力であると考えられる。そして、少額投資非課税制度は、人気取り政策としての性格が強い。
これらの措置が資産の海外流出をもたらさないために最低限必要な条件は、国内に魅力的な投資先が存在することだ。
しかし、海外投資の収益率が高ければ、標榜(ひょうぼう)されている効果とは逆に、資金流出を増大させる結果になってしまう。日本の場合がまさにそれだ。(中略)
「貯蓄から投資へ」という政策がまったく間違ったものであることが、あらためて明らかになった。
政府の政策として必要なのは、技術革新や人的能力の向上を助けることによって、国内での経済活動を活性化させ、国内投資の収益率を高めることだ。これは、金融資産所得の税負担軽減によって実現できるものではない。

Myつぶやき
たしかに、新NISAで国内での経済活動の活性化、国内投資の収益率の向上は見込めないですね。

 

news.yahoo.co.jp

上記サイトより引用

いまさら聞けない…そもそも「元本」ってどういう意味?
資産運用のスタートとなるお金が「元本」
元本とは自分が最初に投じたお金のことです。たとえば、預貯金では初めに預け入れた金額のことです。
また、投資では株や投資信託を購入したときの金額になります。
投資信託を10万円で購入すれば、その10万円が元本ということですね。(中略)
最初に投じたお金が減ること「元本割れ」
「元本割れ」とは、投じた金額よりも資産価値が下がってしまうことです。
たとえば10万円で購入した株式が、値下がりして9万円になったら1万円の元本割れです。
ただ、元本が守られる商品よりも元本割れの可能性がある商品のほうが、より大きなリターン(=得られる利益)が期待できます。
損失(=元本割れ)と利益は表裏一体で、リスクがあるほどリターンを狙えるということになります。
投資の世界におけるリスクとは、価格の振れ幅をいいます。
重要なのは、元本割れの可能性があるからといって怖がりすぎないことです。
すべての元本を守る必要はありません。(中略)
リスクと上手に向き合った資産形成を
今回は投資を始める前に知っておきたい“お金の基本”である「元本」についてわかりやすく解説しました。
まとめると、
 ・資産運用のスタートとなるお金が「元本」→元本が多いほどリターンも多い
 ・最初に投じたお金が減ること「元本割れ」→損失(=元本割れ)と利益は表裏一体

Myつぶやき
個人的には「元本割れ」でも買い向かえるような人が投資に向いていると思っています。

 

president.jp

上記サイトより引用

「パニック売り」が起きると金融のプロはまずここを見る…資産運用で個人投資家が一番やってはいけないこと
個人投資家が一番やってはいけないこと
投資をするうえで、個人投資家が一番やってはいけないことは、落ちたときに焦って売ること、いわば「狼狽売り」をしてはいけない、ということです。(中略)
アセット・オーナーの動きをモデルにしよう
学びたい投資の仕方があります。それは「アセット・オーナー」の考え方を学ぶ、ということです。
「アセット・オーナー」とは、年金基金や、大学、ある目的を持った団体などがあたります。
共通するのは「長期にわたり資産を維持し続けなければいけない」ということです。年金基金が運用に失敗しては受給者の老後は目も当てられないことになりますし、大学は廃校を免れない、団体なら活動が続けられなくなります。そのため、絶対に負けない投資が必要です。(中略)
資産運用で大事なこと
ただ、1つだけ絶対に守らなければならないことがあります。それは、事前に決めたルールは絶対に守る、ということです。

Myつぶやき
私も一番大事にしていることは「事前に決めたルールは絶対に守る」ということです。

 

gentosha-go.com

上記サイトより引用

俺の人生、一体何だったんだろう…資産1億円・年金月24万円の76歳元部長、入居金数千万円の高級老人ホームに引っ越しも「不幸のどん底」と悔恨の理由 【CFPの助言】
豊かな老後のはずが、後悔まみれ
「なんのために、こんなに働いてきたのか……」
Aさん(76歳)は高級老人ホームの一室で、深いため息を漏らしました。現役時代はとある企業で部長職を務め、退職金も含めて資産は約1億円。公的年金も月に24万円と、数字だけみれば「理想的な老後生活」を送ることができるはずでした。(中略)
引き換えに犠牲にしてきたもの
一方、成功の裏でAさんが失ったものもあります。仕事一筋で過ごした日々のなかで、家族との時間、友人との付き合い、趣味や心の余裕といった“見えない資産”は、いつしか彼の生活から消えていきました。
「家族サービス? 日曜はゴルフコンペ、平日は接待。時間なんてなかったよ」
妻とはすれ違い、子どもたちの成長も仕事の合間にしか見届けることができなかったAさん。結果、子どもたちが自立したことを機に妻から離婚を切り出されてしまいます。定年離婚が話題の昨今、まさか自身が当事者になるとは思ってもいませんでした。
退職してからおよそ10年が経ったAさんは、長年住み慣れた自宅を売却し、都心近郊の高級老人ホームに入居しました。妻が去り、一切の家事を自分で担ってきましたが、そろそろ解放されたいと考えたこと、「資産があるうちに、安心できる場所に入っておいたほうがいい」という周囲からの助言が後押しとなった決断でした。(中略)
いまからできる“後悔しない人生設計”3選
1.老後資金の準備と同時に、いまの“楽しみ”にも投資する
将来のために貯蓄することは大切ですが、「いまの自分の人生を充実させること」も忘れてはいけません。たとえば、「週末の家族との外食」「気になっていた習いごと」「ずっと行きたかった旅行」……それらはすべて、人生を豊かにする“心の投資”です。
「老後の安心」は貯金額だけでなく、人生の満足度でも決まります。「いまが楽しければそれでいい」でも、「老後ばかりを意識して節約しすぎる」でもなく、バランスの取れた使い方を意識しましょう。
2.人とのつながりを築く“社会的資産”を意識する
お金と同じくらい大切なのが、「人とのつながり」という“社会的資産”です。老後における孤独や不安は、お金があっても消せません。Aさんが感じたように、周囲と話せる話題、共有できる思い出があることが心の豊かさにつながります。 地域のサークルに参加したり、旧友と再会したり、SNSで趣味仲間と交流したり、さまざまな選択肢があります。
自分から一歩踏み出してつながりを作ることは、未来の自分への最高の贈り物です。
3.「やらない後悔」を減らすためにライフイベントを設計する
人生には限りがあります。 「本当は挑戦してみたかった」「もっと家族との時間をとっておけばよかった」……そんな“やらなかった後悔”は、老後になってから強くのしかかってきます。 やりたいことを「いつか」と先送りにせず、ライフプランのなかに具体的に組み込んでいくことが大切です。
旅行・資格取得・副業・親孝行・引っ越し・結婚……どんなことでも構いません。「やる理由」を明確にすれば、計画とお金の準備がしやすくなります。(中略)
豊かさとは、数字や肩書ではなく、「その人らしい時間」と「満たされた心」に宿るものです。

Myつぶやき
「いまは"暇"がなによりつらい」。とても悲しい言葉です。資産があっても心の豊かさがないとつらいですね。

 

president.jp

上記サイトより引用

だから日本人はますます貧乏になる…ホリエモン「バカは大学行っても意味ない」発言も頷けるバラマキの罪深さ
「刷って、配って、取り返す」タコ足財政の悪循環
日本の財政は、国債を発行して日銀が刷った金をバラまき、その分を増税して取り返すという「タコ足財政」の悪循環に陥っている。そのため、平成の時代から国債発行残高が膨張の一途を辿り、政府の総負債残高から政府資産(しかもその大半は簡単に処分できない)を差し引いた純債務残高もGDP比135%(2024年)に達し、IMFが数字を出している世界90カ国中最悪のレバノンに次いで下から2番目である。(中略)
「必要な人だけに血税を」と考える英国の違い
筆者が住む英国は、血税はあくまで必要な人たちにだけ給付するという姿勢で、コロナ禍の際の給付金も、コロナの影響で所得が下がった人々に対し、証拠書類を確認した上で支給した(筆者にも政府から案内が来たが、影響は受けていなかったので、申請はしなかった)。(中略)
日本は「まず助ける」、英国は「まず自助努力」
コロナ禍の最中、日本では航空会社に対し、国が管理する空港の国内線着陸料・停留料・航行援助施設利用料の9割減と航空機燃料税の軽減が実施され、2021年度予算に1200億円が計上された(2022年度も支援継続)。また雇用調整助成金や産業雇用安定助成金なども支給した。日本航空などは2010年の会社更生法適用で、金融機関から全体の87.5%の債権放棄を受け、相当身軽であったにもかかわらずである。
一方英国は、ヴァージンの例のように、自助努力をまず求めた。その上で、航空セクターに限らず、企業一般への支援策であるバンク・オブ・イングランドによる短期運転・つなぎ資金の貸し付け、借り入れに対するUKEF(英国輸出信用保証局)による保証、一時帰休者に対する補償の支援、消費税の納付期限の延長といった、(一時帰休者に対する補償の支援以外は)金を使わず、企業側の主体的努力を必要とする支援策を実施した。冷たすぎる感じもするが、納税者から見た納得感は高い。

Myつぶやき
日本の「タコ足財政」はとても厳しいものがありますね。英国のように自助努力を促す方策も検討してもらいたいと思います。

 

diamond.jp

上記サイトより引用

【究極の不労所得】頭の悪い人は「考えずに投資する」。では、頭のいい人がやっている「80:20の法則」とは?
優れたディフェンスこそ勝利をもたらす(中略)
ギャロウェイ氏は「分散投資」を「守りの戦略」と表現している。(中略)
スポーツと同様、優れたディフェンスは最終的に勝利をもたらすというわけだ。(中略)
このようにギャロウェイ氏は、投資の深遠な心理として、「投資ではアップサイドを最大化する必要はない」とはっきり述べている。
優良なアクティブファンド、
気になるその定義とは?(中略)
優良なアクティブファンドとは、リスク管理がうまく、安定的にベンチマークを上回っているファンドを指す。(中略)
ファンドの運用には、銘柄選定力だけでなく、ポートフォリオ全体のリスク管理も極めて重要な要素なのだ。
長期の資産形成においても同様で、瞬間風速的に高いリターンを獲得して、その後長く低迷が続くよりも、インフレに対処できる程度のリターンを着実に獲得し続けることのほうが重要と言える。(中略)
賢い人の投資戦略とは?
ギャロウェイ氏は、投資資金が1万ドル貯まったら、その80%をパッシブ投資に、残りの20%をアクティブ投資に振り分けるという、「80:20の法則」を推奨している。

Myつぶやき
私も今はおおむね「80:20の法則」を目指している感じです。徐々に法人資産「GPIF 80%+ゴールド 20%」の比率を上げていきたいと思っています。

 

www.saa.or.jp

上記サイトより引用

資産形成コンサルタント資格
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資産運用立国に向け、さらに一歩! 顧客のゴールを踏まえ、ポートフォリオ提案スキルをレベルアップできる資格です。
■こんな方にお勧めの資格
・金融機関に勤務して、顧客の資産形成・運用について顧客の相談を受ける方
・顧客へのポートフォリオ提案力をスキルアップさせたい方
・顧客に提案するポートフォリオの背景にある考え方を、より深く理解したい方
・将来、金融機関への就職を目指す学生の方
・自分の資産形成・運用を考えるために、必要な知識を身に付けたい方
・資産運用を始めたい方
・CMAに挑戦しようと思っている方(本資格がなくても挑戦できます)
FP資格(中級レベル)と合わせてこの資格を取得すれば、金融資産の形成・運用に関する知識、顧客対応力の更なるレベルアップが期待できます。

■この資格で何が学べるか
・顧客を知ることの重要性、顧客本位の業務を行うための心構え
・ゴールベース資産管理
・アセット・アロケーションとアセット・ロケーション(ポートフォリオの提案と税制を含む)
・資本市場の仕組みと金融インフラ
・資産運用の基本的な概念
・投資対象とする企業の財務面の特徴の把握
ポートフォリオ理論と資本資産評価モデル
・株式、債券、外国証券、投資信託といった金融商品
資産形成・運用のアドバイスのためには、顧客のことをよく知り、顧客のライフプラン上のゴールの設定を手助けし、ゴールの実現に資するポートフォリオを提案し、ゴール達成までの間に必要があれば、ポートフォリオの見直しを行うという一連のプロセスが求められます。この資格を取得することで、そのために必要な以上の知識やスキルを身につけることができます。

Myつぶやき
2024年3月に日本証券アナリスト協会が新たに創設した資格です。
起業する際、響きの良い肩書きも欲しいので「資産形成コンサルタント」資格を取る気満々です。合格率も高いようですので、AFPを取得後に勉強を始めて今年中に資格取得できればいいなと思います。
(追記)いろいろ調べてみましたが、試験が簡単すぎて名乗る方が恥ずかしいかもと思い始めたので、まずは原点回帰でCFPを目指すことにしました。

 

diamond.jp

上記サイトより引用

資産運用で「許される」失敗と「許されない」失敗のほんのわずかな圧倒的な違いとは?
正直に言うと、長期の積立投資は、退屈な投資方法でもある。
一度積立を設定しまえば、基本的には「ほったらかし」にしておくことになる。
余裕資金の範囲内という注釈付きではあるが、私は、若いうちに様々な投資に挑戦し、小さな失敗を経験することもまた大切と考えている。
上昇を続けていた投資信託の積立額を増やしたら途端に価格が動かなくなったり、SNSで話題の銘柄を買ったら結果的に高値掴みになってしまったりしても、まだ取り戻せる機会=時間が十分に残されているからだ。
このように、資産形成期に経験することの大部分は「許される失敗」として片づけられる。(中略)
もちろん、若くても「許されない失敗」はある。
自己資産の大部分を一つの高リスク資産に集中させたり、借金をしてレバレッジを効かせた投資を行ったりすることは、一度の失敗で大きな損失を招く可能性があるため、明確に避けるべきだ。

Myつぶやき
私は「許される失敗」を歴史(記事、本、ブログなど。SNSは使っていません。)から学ぶようにしています。やらかし事例の記事を読みまくっています。どんな優れた投資法が載っている記事を読むよりも勉強になります。
好きな言葉があります。「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」は、オットー・フォン・ビスマルクの言葉であり、賢者は過去の経験や他者の失敗から学び、愚者は自分の経験だけからしか学ばないという比喩です。

 

gentosha-go.com

上記サイトより引用

“自助努力”しろっていうから…年金月28万円・資産3億円、貯め過ぎた70代元共働き夫婦の後悔。積みあがった貯金を前に「使いきれません」とポツリ【FPの助言】
「資産3億円」、貯金し過ぎた夫婦の後悔(中略)
岸田さんは自身の親の介護経験から、「子供に迷惑をかけないように」と考え、贅沢はせず、趣味や旅行を我慢し、貯蓄に回してきました。加えて、近年の「老後の自助努力」が叫ばれる風潮。「老後のために貯めなさい」「年金だけじゃ足りないよ」そんな言葉が岸田さんの財布のひもをさらに固くし、退職金もそのまま資産運用へ。コツコツと積み上げた結果が資産3億円でした。(中略)
FPからのアドバイス(中略)
今後のライフプランを見える化し、必要になる生活費を計算。岸田さんが望む生活を送るためにいくら資産を残しておけばよいかを試算しました。介護資金を確保しながら生命保険を利用した相続税の圧縮も行いました。孫の教育資金を出してあげること、生命保険を使った相続対策などの提案を受け、子供たちの家族との旅行を楽しむために使うことになりました。
博之さんはポツリといいます「この調子では使い切れません。老後にこんなに余裕がでるんだったら、現役時代に旅行に行ったり舞台を観にいったり、もっといろいろなことをして家族の思い出を作ればよかった」。
「うちは家族写真が少ないんですよ」と美佐子さん。

Myつぶやき
資産が多すぎるのも悩みがあるんですね。やはり何事にも「適度」があるような気がします。

投資方針については極力変更せず、マイルールを遵守して運用していきたいと思います。