ランキングに参加しています。応援クリックをよろしくお願いします！
bear-snowです。
対象期間に厳選した記事をまとめておきます。
※バナー広告等が多いサイトもありますので、アクセスする際にはご注意ください。
上記サイトより引用
手取り収入と口座残高から一年間の支出を計算する方法
「1年間の支出(生活費合計)」＝「前年12月末の預金残高」＋「手取り収入」－「今年12月末の預金残高」－「預金以外の年間積立額」
「預金以外の年間積立額」：給与天引きや口座振替などで積立てしているもの(財形貯蓄、持株会、社内預金など)
Myつぶやき
FP業務を行うことがあれば、1年間の支出を計算するのに簡潔で良い方法なので活用したいと思います。家計簿をつけることが一番良いと思いますが、世の中には難しいと思う人が多いと思うので。
上記サイトより引用
《プロの知見を投資に活かす！》アクティブ投信の組み入れ銘柄を「真似っこ投資」するメリット 個人投資家の参考になる“優秀な投資信託”をどう選ぶか
投資初心者にとって「どの銘柄を買えばいいかわからない」という悩みはつきものだが、そんな時の有力な選択肢の一つが、実績あるアクティブ投信の保有銘柄を参考にする“真似っこ投資”だ。プロの分析と分散ノウハウを手軽に取り込める。（中略）
真似っこ投資の優れたポイント
アクティブ投信の運用報告書やマンスリーレポートには、どの銘柄にどれくらい投資しているかが詳細に記載されています。これらの銘柄は、ファンドマネージャーが企業の将来性や財務健全性、経営戦略まで精査して選び抜いた“お墨付き”です。
また、マンスリーレポートには銘柄の分析コメントや市場の見通しも記されており、個人投資家が単独ではアクセスしづらい情報にも触れることができます。これを参考にすれば、単なる値動きだけでなく、“なぜこの銘柄を選んだか”という背景も踏まえた判断が可能になります。（中略）
今回のまとめ
・実績のあるアクティブ投信の銘柄を参考に投資
・成績や方針を確認し信頼できる先を選ぶ
・情報のタイムラグや分散不足に注意が必要
Myつぶやき
以前は「真似っこ投資」（当時はカンニング戦略と呼んでいた）も検討したことがありましたが、厳選投資している「スパークス・新・国際優良日本株ファンド(厳選投資)」や「iFreeNEXT FANG+インデックス」に勝てる自信がなく断念しました。
上記サイトより引用
資産運用の定説「高齢者はリスクをとるな」に異議…「安全資産中心」では戦い切れない、日本のシニアが置かれた厳しい状況【経済評論家が助言】
「若者はリスクが取れるが、高齢者は…」の定説に異論アリ
「若者は投資で大損をしても取り返せるが、高齢者は投資で大損したら取り返せないのだから、高齢者は安全第一の資産運用を心がけるべきだ」という人は多いです。しかし、筆者はそうは思いません。
筆者自身も定年退職後の高齢者ですが、老後資金に占める米国株投資信託のウエイトが高くなっています。それは、投資で儲けてリッチな老後を過ごしたいからではなく、インフレが怖いからです。（中略）
高齢者の金融資産、「預金」に偏っているのが心配
多くの日本人高齢者は、金融資産が預金に偏っているようです。日本人の遺伝子はリスクを避けたがる性質があると聞いたことがありますし、高齢者のほうがリスクに敏感だということもあるでしょう。冒頭のようなアドバイスに従っている人もいるのでしょう。（中略）
「年金の受給開始を先送りする」選択肢も
老後資金を多額に持っていると、株や外貨を買うべきか否か迷うのでしょうが、老後資金のもうひとつの使い方として「年金の受け取りを待つため、生活費に使う」という選択肢もあります。
Myつぶやき
米国株投資信託のウエイトが高いのは、高齢者にはリスクが高すぎる気がします。
個人的には、高齢者にはリスクを取るとしてもGPIFの基本ポートフォリオ（国内債券、国内株式、外国債券、外国株式をそれぞれ25%ずつに配分）くらいがいいかなと思っています。国内債券は物価連動債、外国債券はハイイールド債などで。
その他、保有額に応じて、外貨建てMMF（公社債などの短期金融商品で運用される投資信託）、ゴールド、コモディティファンド、原油ファンド、個人向け国債なども投資対象として検討したいです。
資産4億円超・京大卒ヘムさんの投資術
【暴落相場の対処術・全3回の第3回】
資産4億円投資家ヘム氏が解説する、暴落時の「計画的な」買い向かい戦術 大前提は「手元資金の確保」、基本的な考えは「日経平均PBR0.8を底にして10分割で投入」
配信日：2025/05/09
上記サイトより引用
資産4億円投資家ヘム氏が解説する、暴落時の「計画的な」買い向かい戦術 大前提は「手元資金の確保」、基本的な考えは「日経平均PBR0.8を底にして10分割で投入」
キャッシュポジションの確保が大前提
キャッシュポジション（以下CP）とは、現金保有額のことで、私は、CPは自分の資産全体を見て、慎重に確保しておくべきと考えています。
きちんと手元に資金があることが、暴落時に買い向かうための源泉となるからです。CPの割合は年齢、資産額、入金力等にもよるので一概には言えませんが、私は最低でも30％は確保することをおすすめしています。
実際に元証券会社勤務の友人から聞いた話ですが、多くの顧客の中でリーマンショック時に買い向かえたのは潤沢な投資資金を現金でキープしていた2人だけだったそうです。（中略）
暴落時の買い向かいシミュレーション（中略）
私は日経平均が直近高値から10％下落した段階で暴落時待機資金の投入を開始します。
基本的な考えは日経平均PBR（株価純資産倍率）0.8を底にして10分割で投入します。（中略）
暴落こそ入金のタイミング（中略）
私は待機資金で超割安になった銘柄を買い進んでいます。暴落から株価が回復したとき、安く買った銘柄が大きな利益をもたらすのです。ですから、それほど負けないということです。（中略）
投資を始めて19年目まではずっとプラスだったのに、20年目の暴落で耐えきれずに狼狽売り。「今までのプラスはほとんど吐き出し、生涯成績がマイナスにまで落ち込んでしまった」などということは普通にあることです。
大切なのは途中経過で勝っていることではなく、最後に勝つことです。胆力も腕もないのにレバレッジをかけ続ける投資手法をとるというのは、死に場所を探しているようなもの。いつ退場するかだけの問題のようにも見えます。私にはその胆力も腕もないから「どう転んでも勝つ投資」を目指しているというわけです。
Myつぶやき
キャッシュポジションが大事だと思い知らされる記事でした。私も「どう転んでも勝つ投資」を目指しています。
上記サイトより引用
「限界まで耐えて陥落売り」「強制退場」…暴落時の投資家の6つの行動パターンを億り人投資家が解説 「大半の投資家は思考停止になり、最後は陥落売り」
【1】限界まで耐えての陥落売り（中略）
相場の格言で「相場の金とタコの糸は出し切るな」というものがあります。常に余裕資金を残しておけということです。（中略）
【2】被害が大きい強制退場（中略）
暴落かもと思ったうちの10回に9回は切り返します。
その度にヘッジをかけていれば、実損失と機会損失の方が大きくなっていきます。よく「1割下がったら大怪我する前に売ればいい」という人がいますが、詭弁です。そんなことをしていたら10回に9回は「底で売った愚か者」になってしまいます。（中略）
【3】暴落前半で逃げきり（中略）
結局は、何もしない気絶投資法の方が長期では成績が良いのですが、暴落の被害をもろに受けないことで精神的な安定は得られます。（中略）
【4】気絶投資法（中略）
暴落は乗り切れるでしょうが、これでは投資で人生を変えることはできません。「なくなっても良いお金で投資すれば良い」という人がいますが、それでは投資から受ける恩恵が小さすぎます。
ある程度のリターンを得たいなら、リスクは必至です。（中略）
【5】奇跡的な実力者
信用売りと信用買いを駆使して下落相場でも儲ける投資家です。まさに最高のパターンですね。（中略）
【6】凄腕投資家（中略）
彼らは、暴落時には下落の理由を冷静に分析し、ポートフォリオを組み替えます。暴落のそれぞれの局面で下げがきついと判断できる銘柄を売り、下落幅が抑えられそうな銘柄や反発が期待できる銘柄を買います。これを繰り返すパターンです。（中略）
ただし、これは誰にでもできることではなく、ほとんどの個人投資家には無理だということを覚えておいてください。大半の投資家は暴落時にうろたえ、思考停止になり、最後は陥落売りします。
私の感覚ではITバブル崩壊やリーマンショック時には8割の個人投資家が退場しました。この8割には当時私が凄腕だと思っていた投資家も含まれています。
Myつぶやき
凄腕投資家の真似はできる気がしません…。この中では私は、細かくお花摘みをしながら、投資信託の毎日積立をする「気絶投資法」ですかね。
上記サイトより引用
資産4億円投資家ヘム氏が実践している暴落対策としての“4つの備え”「いかなる理由があろうと、買い向かう」と決めている理由
私の場合は次のような暴落対策を行っています。
【1】小型割安株中心のポートフォリオを組んでおく
【2】一定程度のキャッシュポジションをキープし暴落時には買い向かうと決めておく
【3】暴落時の資金投入のシミュレーションを作っておく
【4】暴落に負けないメンタルを保つ金言を用意しておく
Myつぶやき
金言を用意しておくというのは面白い対策だと思います。私は個別株投資はしないと決めていますが、投資信託でも暴落時に同じペースで毎日積立をすることに決めています。一定程度のキャッシュポジションのキープは重要だと思います。
上記サイトより引用
FIREに憧れすぎて、いまを犠牲にする「求道者」にイエローカード。FPがおすすめする"最適解"とは？
・FIREの基準として、一般的に用いられる「4％ルール」には大きな欠陥があると、本記事の筆者エリック・ロベルジュ氏は指摘します。
・ファイナンシャルプランナーである同氏は、4％ルールを追求しすぎると、実質的に選択肢が狭まると警告。
・もっと良いのは、将来だけでなく現在も柔軟な選択ができるよう、「経済力」をつけることなのだそうです。（中略）
経済的自立の達成というときに、多くの人がよく使う「シンプルな数式」がある。「投資ポートフォリオから年間4%しか引き出さなければ、一生貯蓄を食いつぶすことがない」といういわゆる4%ルールだ。100万ドル（約1億5000万円、1ドル=150円換算：以下同）の投資資産を構築できれば、理論上、残りの人生の間、毎年4万ドル（約600万円）を引き出せる。このルールを聞いて、支出を大幅に削減し、できるだけ早く100万ドルを貯蓄して経済的自立を宣言しようと躍起になる人が多い。（中略）
そもそもこの4%という引出率は、65歳以上の標準的な年齢で退職した人が、残り25年ほどの生活費を賄うことを念頭に置いたものだ。だが、35歳でリタイアすれば、25年ではなく残り55年の資金を賄わなければならない。（中略）
私は、経済力の形成に注力することをアドバイスする。（中略）
経済力の形成が目指すところは、できるだけ早く最低限の資産を手に入れて、さっさと仕事を辞めることではない。経済力の目的は以下のとおりだ。
・経済的自立を達成した「後に」すべてを残すのではなく、いま充実した人生を送るためにキャッシュ・フローの一部を使いながら、貯蓄と投資に回せるように所得の増加に重きを置くことだ。
・自分の価値観に従って、現在も将来もお金を使う。そして、自分にとって重要なことを理解し、価値のないものに対する支出に「ノー」と言える自己意識を持つことだ。
・自分自身や金融市場、事業、もっとも適切な手段に戦略的に投資をしよう。そうすれば、所得が増えるにつれて、働いてくれるお金も増える。
実際に経済力を高めには？
一見すると、経済力を培う方程式はとてもシンプルだ。
所得を増やす＋支出を減らす＋残りを投資に回す
理論的には簡単だが、やってみると難しい。
Myつぶやき
私は55歳で1億円を貯められればサイドFIREができるかなと思っています。少しFPの仕事をしながらで。いざというときは金融資産を分けて管理している妻に相談しなければいけないかもしれませんが…。
上記サイトより引用
慎重派の方のために金利1％前後の低リスク投資法をご紹介します。（中略）
個人が購入できる「新窓販国債」と「個人向け国債」
個人投資家が購入できる国債は大きく二つに分類されます。新窓販国債と個人向け国債です。どちらも日本国が発行する国債ですが、それぞれ最低購入額や金利、中途換金のルールなどが異なります。（中略）
財務省のホームページによると現在発売されている新窓販国債は償還までの期間で10年、5年、2年の3種類があります。毎月発行されているので、金利は毎月変りますが、直近に発表された金利でいうと、10年は1.4％、5年は1％、2年は0.7％です。ただし、利払いの際に20.315％の税金が差し引かれます。新窓販国債は、證券会社、銀行などで購入できます。購入単位は、最低5万円から5万円単位です。（中略）
個人向け国債には償還までの期間によって、10年、5年、3年の3種類あります。このうち5年と3年は固定金利なので、これまでご説明してきた国債の基本ルールが適用され決まった金利で年に2回利払いがあります。直近で発表されている金利は5年が0.95％、3年が0.78％です。この金利を見る限り、新窓販国債との差はごくわずかですので、やはり一般の方には個人向け国債の方が扱いやすいといえるのではないかと考えます。（中略）
債券に投資できる投資信託もあるが…（中略）
国債に投資をするのであれば、投資信託で運用するのではなく元本保証（上述した通り若干のペナルティはありますが）で、また金利にも0.05％という最低保証がある個人向け国債10年変動を選ぶことは理にかなっているのではないかと考えます。
Myつぶやき
本記事では債券に投資できる投資信託（利益を再投資できる）よりも、単利運用となる国債をおすすめされていますが、私なら元本割れの可能性があっても投資信託（物価連動債券ファンド）を選ぶと思います。
また国債しか選択肢がない場合には、本記事では中途換金時に損失が発生する「新窓販国債」よりも、中途換金時の価額変動リスクがまったくない「個人向け国債」をおすすめされていますが、私ならより金利の高い「新窓販国債」を選ぶと思います。
上記サイトより引用
“普通のサラリーマン”がある日突然“億万長者”に（中略）
そんな矢先、直さんのもとに「叔父が他界した」と連絡が入りました。叔父は生涯独身を通し、公正証書遺言に「自分の全財産は甥である直に相続させる」と残してあるというのです。（中略）
そんな直さんに突然、推定3億円もの大金が舞い込んできたのです。
有頂天になった直さんは「こんなにお金が入ったんだから、もうなにをやっても構わないだろう」と、60歳を待たずに56歳での早期退職を決断。降って湧いたような奇跡に妻も冷静さを失ってしまい、直さんの退職を止めることはしませんでした。
そして、退職と同時に勢いで“終の棲家”として9,000万円の都内分譲マンションの購入を決断。3億円の遺産を手にした直さんにはなんの問題もありません。（中略）
収益不動産の相続税評価額を調べたところ、1.2億円であることがわかりました。現預金と合わせると、相続税評価額は2.2億円になります。
ここから葬儀費用と基礎控除額（3,600万円）を控除します。
また、叔父の法定相続人は姉（田中さんにとっての実母）である芳江さんのみです。田中さんは叔父の法定相続人ではなく、今回田中さんが多額の遺産を相続することになったのは叔父の「遺言書」があったからです。
そのため相続税は2割増に。この結果、田中さんには5,000万円以上の相続税がかかる見込みであることがわかりました。（中略）
すでに、現預金の大半はマンションの購入費用にあてています。相続税を支払うためには、不動産を売却するしかなさそうです。きらびやかな生活を夢見て膨らんだ“期待の風船”は、途端に萎んでいきました。（中略）
思わぬ展開に、老後の経済破綻の足音が聞こえてきます。不安でたまらなくなった田中さんは、早期退職から一転、再就職をして働くことを決意しました。（中略）
相続税の2割加算を避けるための「生前対策」（中略）
甥や姪に課される税負担を軽減するためには、生前贈与の活用や甥・姪と養子縁組をして法定相続人にしておくなどの方法があります。
Myつぶやき
甥や姪への相続は多額の相続税がかかりますね。生前贈与の活用や甥・姪と養子縁組をして法定相続人にしておくなど、生前対策が必要なことが分かりとても勉強になりました。
上記サイトより引用
【理系男子の株式投資】「株は絶対に分散投資しないといけない」と思い込んでいる人の落とし穴
一般的に「株式投資は分散投資が基本」とされており、投資家が守るべき金科玉条であるかのように喧伝されています。（中略）
「とくに初心者は分散投資をしなさい」「1銘柄に集中投資なんてやってはいけない」――たしかに一般論としては“無難な正解”だと思います。（中略）
「株式投資に時間を割きたくないけれど、資産を増やしたい」という人であれば、毎月口座から定額が引き落とされる“ほったらかしのインデックス投資”で十分でしょう。
2024年から始まった新NISA（少額投資非課税制度）最大のヒット商品であるオルカン、S＆P500や日経平均に連動した投資信託をコツコツ続けるのが一番かもしれません。（中略）
テレビのコメンテーターとしてもよくお見かけする経済評論家・加谷珪一氏が著書で、そのことを裏づけるように「儲けるためには集中投資も必要」と述べているので、次に引用します。
「世の中では、リスク分散が絶対的に正しいことのように言われているが、そうではない。 以前、株式投資にチャレンジしている人に対して、少ない銘柄に集中して投資するようアドバイスしたことがある。（中略）結局のところ、かなり高いリスクを取った人のなかで、比較的運のよかった人が、特別にパフォーマンスの高い銘柄で一気に資産を膨らませる。その後はある程度リスクを抑えて、安全に運用することで目減りを防ぐ。このような投資パターンの人が、株式投資で財をなした人ということになるだろう」『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）より（中略）
短期間でまとまった資産を得るには、スタート時点においては、自分がきちんと理解できる1〜2銘柄に絞らないといけません。
Myつぶやき
短期間でまとまった資産を得るためには集中投資が必要とのことですが、私なら種銭を収入や節約で増やしつつ、並行して比較的ボラティリティの高い好成績な投信（「iFreeNEXT FANG+インデックス」や「情報エレクトロニクスファンド」）で運用すると思います。
上記サイトより引用
【お金持ちなら知っている銀行の選び方】富裕層の多くがメガバンクを選ぶ理由、「金利」と「使いやすさ」で評価 対面営業がないネット銀行は避ける傾向
お金持ちが評価するのは「安定性」よりも「金利」と「使いやすさ」（中略）
「ある程度の資産を持ち、マネーリテラシーが高く、きちんとお金を管理できる『お金持ち』はこまめに資産を管理するので『金利』と『使いやすさ』で銀行を評価しているのです」
各社の金利を比較すると、メガバンクは五十歩百歩。普通預金金利はいずれも0.2％、定期預金金利（1年もの）は0.275％で横並びだ。ゆうちょ銀行や地銀も、水準はほとんど変わらない。（中略）
富裕層はあまりネット銀行を好まないと指摘するのは大手銀行関係者だ。
「ネット銀行には実店舗がないため、対面営業がない。営業を通じて情報を得る富裕層は“資産に好影響を与える情報に触れたい”と、営業を好む傾向にあります」
ファイナンシャルプランナーの深野康彦さんも言う。
「トップクラスの富裕層ともなると、銀行側から営業することが多い。代々長く使ってもらうため、至れり尽くせりのサービスで囲い込んでいるのです。ただしそのサービスは、資産の多くない一般人は受けられないようなものでしょう」
Myつぶやき
私も銀行側から営業されるような資産を築くことができたらいいなと思います。
上記サイトより引用
「こども支援NISA」には換金制限なし？ 不人気で廃止「ジュニアNISA」の教訓生かせるか
新NISAの拡充策として浮上した「こども支援NISA」。若いうちから投資を始めれば長期積み立ての効用が大きくなる可能性がある。過去に不人気で廃止となった「ジュニアNISA」の教訓をいかした制度になるのか。（中略）
65歳以上のシニア層向けに創設を提言している「プラチナNISA」とは違い、「こども支援NISA」は現行制度の「つみたて投資枠」の利用対象者を未成年にも拡大するというものだ。18歳以上という制限を撤廃し、未成年者もNISA口座で積み立て投資を行えるようにする。（中略）
祖父母や親からの贈与を念頭に置いた未成年者向けの非課税枠付き投資と言えば、過去にも「ジュニアNISA」と呼ばれる制度が設けられたことがあった。2016年に創設されたもので、0〜19歳を対象に年間80万円までの投資で得られた運用益が非課税になるという仕組みになっていた（当時は20歳未満が未成年）。だが、なかなか期待通りに口座数が拡大せず、新NISAの開始と同時に廃止となった。
「口座数が伸び悩んだ一因は、原則として口座の名義人が18歳に達するまで換金が不可能だったことにあります。おそらく金融庁もその失敗を教訓にしているはずですから、再び未成年者にも門戸を開いた場合には『ジュニアNISA』のような換金に関する制限を設けないでしょう。その前提に立てば、利便性は高まりそうです。子ども名義で進学資金作りの運用を行う一方、親は自分たちの老後に備える運用をそれぞれ別々の非課税枠を通じて有利に進められます」（菱田さん）
Myつぶやき
「こども支援NISA」が創設されれば換金制限なしになることを切に願っています。
上記サイトより引用
にわかに浮上「プラチナNISA」は分配金に紛れる「タコ配」に要注意 毎月分配型投信の落とし穴
にわかに浮上した高齢者を対象とした「プラチナNISA」構想。毎月分配型の投資信託を選べるのが特徴だが、中には「タコ配」と呼ばれる投資信託もあり、専門家が注意を呼びかけている。（中略）
「タコ配」とは、運用益でなく投資元本の一部を分配金の支払いに充てることを意味する。餌にありつけないタコが自らの足を食べて飢えを凌ぐという説になぞらえた表現で、「タコ配」を繰り返せば投資元本は減っていくばかりで、まさにジリ貧の状況だ。
Myつぶやき
「タコ配」を理解した上で「プラチナNISA」に手を出す高齢者はいるのかな？？？
上記サイトより引用
FPも首をかしげる低評価の「プラチナNISA」構想 証券会社は毎月分配に対応済なのに…
投資による運用益が非課税になる新NISA（少額投資非課税制度）について、高齢者を対象とした「プラチナNISA」の創設が取りざたされている。（中略）
この「プラチナNISA」とは、65歳以上の日本在住者を対象とする制度だ。そういった世代の間では、公的年金だけでは足りない分を預貯金や運用資産から少しずつ取り崩していきたいというニーズが存在することに着目し、現行のNISAでは除外されている毎月分配型の投資信託も選択肢に加えることを制度の柱としている。（中略）
「正直なところ、どうしてこのような構想が浮上したのかが不思議です。これまで金融庁は一貫して毎月分配型には否定的な見解を示し、NISAの選択肢から除外してきました。そもそも現行のNISAは65歳以上の方々も利用できる制度になっていますし、そういった世代の間で少しずつ取り崩していきたいというニーズが高いなら、その仕組みを整備すればすむ話でしょう。公的年金の受給は隔月なので、その空白月にNISAの運用資産を一部換金できるようにすればいいのです」（中略）
現行制度でも少しずつ取り崩すことは可能
実は、わざわざ「プラチナNISA」を創設しなくても、楽天証券の「定期売却サービス」や、SBI証券の「投資信託定期売却サービス」を利用すれば、すでにNISAの運用資産を部分的かつ定期的な解約は可能。（中略）
「毎月分配型も選択肢に加える新制度を創設するよりも、証券業界に対して定期売却サービスの普及を促すことのほうが建設的でしょう。決算を毎月実施することでその事務コストもかかることから、基本的に毎月分配型は運用管理費用（信託報酬）などの手数料が相対的に高めの設定です。もしも『プラチナNISA』の創設を機に、65歳以上の世代専用の非課税枠が新たに設けられるとしたら、利用価値は高まると思われますが……」（菱田さん）
Myつぶやき
本記事に同意しまくりです。私も「プラチナNISA」の創設は不要と思っています。定期売却サービスの普及を促すべきだと思います。
上記サイトより引用
証券会社の口座「乗っ取り」被害が増加中 補償が難しいネット証券 2段階認証など「自衛策」を 横川楓
「証券口座『乗っ取り』急増、2カ月半で1454件 金融庁が注意喚起」（4月18日配信、朝日新聞デジタル）
"証券口座を乗っ取られ、勝手に中国企業株などを購入される被害が急増している。不正取引は2月～4月中旬で1454件に上り、金融庁が注意を呼びかけている。"
記事によると、楽天、SBI、野村、SMBC日興、マネックス、松井の証券6社から、被害の報告が金融庁にあったそうです。（中略）
個人でどんな対策をすれば
証券口座にログインするには、パスワードが必要です。まずは、パスワードをわかりにくいものにすること。たとえば、名前などから連想できるものではなく、アルファベットや数字、記号を無意味に並べたものなどです。
そして、パソコンでログインするときに別のスマホに表示させたアクセスコードを必須にするといった2段階認証です。（中略）
また、取引をしたときに自分にメールが届くように通知設定をしておけば、自分の知らないうちに取引が行われたとしても、その通知で「乗っ取り」に気づくことができるかもしれません。
Myつぶやき
パスワード、2段階認証の対策は行っていますが、取引をした時に自分にメールが届くような通知設定はしていません。取引をしたときの通知設定は被害を拡大させないためにも重要な対策だと思います。私は毎日SBIのサイトにアクセスしているので不要かもしれませんが…。
上記サイトより引用
パックンが考える「世界経済の先行きが読みづらい今こそ、子どもに"投資"を教えたほうがいい3つの理由」
だって20歳で使った飲み代1万円を、投資に回して金利7.2％で運用すれば、10年で倍増していきますから、70歳で32万円になるんですよ。若い頃に、パッと使った1万円が70歳のときに1カ月分の生活費になるわけですから。（中略）
子どもの頃から投資をしたほうがよい理由を改めてお話ししましょう。
理由1：お金が増える仕組みがわかるようになる（中略）
だからこそ子どものうちに投資をスタートすれば、時間を味方につけることができて資産を大きく増やすことができるのです。親は自分でも投資を体験しながら、複利効果について子どもに教えてあげましょう。（中略）
理由2：節約や働くことの大切さを知ることができる（中略）
出費を減らすには、節約する、欲しいものに優先順位をつけて、無駄なものを買わない。また収入を増やすには、しっかり働いて給料をもらう、投資をして不労収入を得る、といったことが考えられます。（中略）
理由3：詐欺や闇バイトに巻き込まれない
子どもの頃からお金の使い方や育て方、貯め方、節約の仕方といったマネーリテラシーを身につけておけば最近、問題になっている詐欺や闇バイトに巻き込まれることもないでしょう。（中略）
そして日頃から大切なのは、親や周りの大人がズルをしないこと。
Myつぶやき
BSテレ東で月曜夜10時から放送しているマネーのまなびに出演されているパックン。考え方に共感できることが多く、番組も毎週チェックしていますが、この記事もとても勉強になりました。若いころにパッと使った1万円が70歳のときに1カ月分の生活費になるとの考え方はとてもキャッチ―で受け手を惹きつけると思います。また、日頃から大切なのは親や周りの大人がズルをしないことという考え方にはハッとさせられました。身の引き締まる、素晴らしい考え方だと思います。
投資方針については極力変更せず、マイルールを遵守して運用していきたいと思います。
